jinnsei-okinaのblog

多趣味な男です。人のやっていることを見ると、なんでもやりたくなる。最後の趣味がヨット。趣味で忙しすぎて、これ以上増やせば仕事をしている時間がなくなると思い、避けていましたが、50代の時、会社で干されたのをチャンスに一級船舶免許を習得。免許習得とともに、カタリナ320を購入、翌年着岸も満足にできないのに日本一周などしてしまいました。2度のリストラをかいくぐり(石油ショック・バブル)ついでに自分で会社まで作ってしまいました。この間二つの会社から給与をいただき、無事定年退職。現在カタリナ350で自由気ままな人生を送っています。

オカザキヨット裁判、オカザキヨットの評判

    「母国法適用法」の制定を急げ

中・韓による日本侵略

日本は平和憲法で始まる、軟弱な法律を行使してきた。これは日本人にとっては良い事であったと思っている。しかしその法整備はグローバル化した今の世界には全く合っていない。そして、口では人権や平和を声高に叫ぶ各国も、日本に追随しようとはしない。はっきり言って今の時代平和憲法は失敗である。
しかし、これを改定する事も色々と弊害が多いかも知れず、私の判断の迷うところである。
私は外国及び外国人対策として、「母国の法律を日本国内でも適用できる法律」の制定を急げと言いたい。外国人には日本の法律と母国の法律、両方を適用する事によって、日本の外国人に対する法整備の遅れによる盲点を塞ぐのである。
例えば、中国は土地の個人所有を認めていない。それにもかかわらず中国人は日本の土地を個人の物として買い漁る事ができるのである。こんな不公平な商取引があるか。過ってバブル時代、米国の不動産を日本人が買い漁り結果大損害を受けた。これが中国相手に起きると思ったら大間違いである。日本は少数民族で、経済大国米国に挑んだのである。しかし失敗した。
だが中国は違う。世界第二位の経済大国が、第三位の日本を買うのである。日本人は格上の米国を買い失敗して。方や日本は格上の中国人や国家に買い進まれるのである。事情が全く違う。このままでは、中国人という人の海に飲み込まれてしまう事は間違いない。多くの他民族が中国を征服しても、いずれ漢民族の海に飲み込まれたように。
一方韓国は、「国民情緒法」や「親日法」等を制定し、日本を辱めようと日夜世界各国でまい進しているのである。この両国とも米国では、米国人になったにもかかわらず、反日行動を行っている。これは両国民の特性として当然ある。一定の人数がまとまれば「日本国内でも、反日行動をおこす事は間違いない」と断言する。
飲食店などで、中国女子の留学生と話す事を聞くことも当然多い。その時何度も中国大使館のパーティに参加すると小耳にはさんだ。米国で水商売のアルバイトしている女子が日本大使館のパーティーに参加する事等あるだろうか。
雑誌で豪国に留学している中国人留学生が「中国に不利益な行為をしている中国人がいれば、大使館に報告する。国民として当然である」と述べたと書かれていた。何となく両者の行動は一致すると思いませんか。

英国も「華為」締め出しか
このブログを書いたいる最中、英国も「華為」締め出しか、単一企業への「過度な依存」調査という記事が目に入った。英国で使われている「中国製通信機器」のセキュリティが脆弱である。米国では既に中国企業である「華為」を締め出している。英国でも調査を始めた、という記事であった。これには驚いた、中国の産業スパイが問題になっているのに、なぜ中国の通信機器が中核をなしているのか。全く中国にとってはハッカーのし放題である。日本に輸出されている機器も故意に脆弱にしている可能性がある。
このような場合も、共産主義の過酷な法律を「母国法」によって取り締まれば、簡単である。


国 防
中国で多くの日本人が軍事施設写真を撮影した等と、スパイとして逮捕されている。特に中国との摩擦が生じると多くなる気がするのは私だけだろうか。一方中国人は、日本の軍事施設周辺の土地まで習得している。中国ならば、軍事施設をスパイするためだと逮捕される案件である。こんな時、中国人に中国の法律を適用できればいとも簡単に解決するであろう。もちろん中国国内で、中国政府が日本人に日本の法律を適用しても何か問題があるだろうか。母国法適用法の制定を急げ」とする理由である。


おまけ「面白中國」
「そうである」を連発するが、中国人の話は疑ってかからなければならない。

共産党幹部子女「太子党」の悪さ
中國では、共産党幹部の子女が犯罪を犯して困っている、との情報をたびたび目にした。「太子党」皆さんも聞いた事があるだろう。私の知り合いのスナックのママも共産党幹部の子女だそうである。日本へ来た原因を聞かせてくれた事がある。
当時の中国、多分20年くらい前、1990年代だろう。中国ではお金がなく、お金さえあれば儲ける事ができたそうである。彼女は会社で経理をしていた。当然国家企業である。彼女には兄さんがいた。(中国人がいう兄さんは、実兄のこともあれば、従妹の事もある。よく分からない)この兄さんに頼まれて会社の金を貸したそうである。もちろん現金で貸す事等できない。そのカラクリはその兄さんがでっち上げた会社から、大量の自動車部品を購入し代金を支払うのである。もちろん実態の無い会社だから、伝票だけの納入である。兄はこの金で商売をし利益を上げた。とにかく金があれば物を買う事ができ、これを貨物列車に山積みし、田舎へ流すと簡単に儲ける事ができたそうである。さて横領したお金の清算であるが、適当な期日が来ると「部品は不良品だから返品する」と称して、その金を国庫に返す。この繰り返しを3年ほど続け、兄さんは本当の会社社長になってしまったそうである。
彼女の報酬は、お金を受け取るのはさすがにまずいと思い。兄の会社の付けで、いつも豪遊していたそうである。テーブル一杯に食いきれない食べ物を積む。・・・・・中国人にとっては快感らしい。
其のうち官憲に知られる事になり、逮捕するため家にやって来た。共産党の幹部である父親が阻止したが、これはまずいからと日本に逃がしてくれたそうである。
しかしこんな美味しい話、彼女だけがやっている事ではないだろう。当然先例がある。もし彼女だけだったらとっくに逮捕されている。

中国幹部の娘
この子の父親は、共産党幹部で、どの家に人民を住まわせるか決める担当だったそうである。当然少しでも良い家に住もうと、賄賂を持ってたくさんの人達が来たそうである。もちろん彼女が人に頼みごとをする時は、賄賂を持って行く必要がある。ちなみに彼女の家は、日本人が建てた物だそうである。
日本が中国と国交を回復し、米国も国交を回復した。このとき共産党幹部は米国へ視察に出かけた。この時アダルトビデを持って帰ったそうである。共産党幹部でもある父親はこのビデオを手に入れて来た。その理由が面白い。「米国資本主義の腐敗を研究するため」だそうである。・・・笑える。
大学生時代、彼女はこのビデオを持ち出し、家で友達と鑑賞会を開いていたそうである。


2019年8月9日 追 申

こんな記事が載っていた。(上手く貼り付けれなくてすいません)


元中国籍の役員書類送検 高精度立体地図詐取疑い

 元中国籍で貿易会社の男性役員(60)=埼玉県在住=が、中国の第三者に譲渡する目的を隠し、NTTグループの会社が提供している高精度のデジタル立体地図を同社からだまし取ったとして、警視庁公安部が詐欺容疑で書類送検したことが8日、捜査関係者への取材で分かった。公安部は、中国の情報機関が関与した工作活動の可能性があるとみて指示系統や流出先を調べている。

 役員は東京都内で輸出入やコンサルタント業に携わり、日本国籍を取得。公安部は昨年、関係先を家宅捜索し、接触した相手の割り出しなど実態解明を進めていた。地図は日本各地のもので、軍事目的で中国に持ち出された疑いがある。

以下人生翁
公安委員会、十分な取り調べが出来るだろうか。もしここで私が提唱する「母国の法律を日本国内でも適用できる法律」があるならば、中国公安が日本人に対する尋問を日本で再現する事ができるのである。これは外国の工作員へのけん制となり、スパイ天国と言われる日本の安保に大いに貢献する事だろう。一刻も早く「母国法」の成立を急ぐべきである。韓国の反日騒動も日本に住む北の工作員が指示をだしているかも知れないのだから。


私の素人裁判「株式会社オカザキヨット裁判」も読んで下さい。業者は裁判でどれだけ嘘を言い続けるか。その結果どういう判決がでたか。・・・参考になると思います。
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